中古住宅購入時の支援制度について(大阪府)
中古住宅の購入や、リフォームを検討している方向けの補助金・
ここに掲載するものが全てではありません。
新築住宅だけではなく、中古住宅購入時にも様々な支援制度があることを知っていただき、お役に立てて下さい。
大阪市 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要
市内定住促進のため、新婚世帯(夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)又は子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします)、5年間の利子補給を行う制度です。
利子補給金は最大約50万円(最大約10万円×5年間)ですが、実際の利子補給金額は、住宅取得にかかる契約の締結日等の条件によって異なります。
※申し込みには要件があります。
詳しくは大阪市のホームページをご確認ください。
高槻市 住宅取得補助金(令和4年度3世代ファミリー定住支援住宅取得補助金)
この補助金制度では、市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯が同居・近居するため市内で持家を取得する場合に、費用の一部を助成します。
(補助金額)
20万円(一戸あたりの上限額)
※住宅の取得に要した費用が上限額を下回る場合は、取得額を上限とします。
詳しくは高槻市のホームページをご確認ください。
枚方市 若者世代空き家活用補助制度
市内の空き家を活用して、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯を応援する制度です。空き家の除却や住宅の新築・リフォームにかかる工事費用を最大100万円補助します。
募集期間等
・応募方法:不動産・工事の契約前に事前協議書の提出
・募集件数:36件(事前協議書受付順)
補助対象(主な要件)
交付対象者 (次のいずれかを満たすこと)
・若者世帯 (40歳未満の夫婦等のこと)
・子育て世帯(18歳以下の子を持つ夫婦等のこと)
交付対象者の要件 (次のいずれかを満たすこと)
・市外に1年以上居住している
・市内の賃貸住宅に1年以上居住している
補助対象の空き家
・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅
・立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること
・事前協議受付日以降の売買契約であること
補助対象の行為(次のいずれかを満たすこと)
・上記の空き家を取得し、当該空き家を除却し、跡地に住宅を新築する行為
・上記の空き家を取得し、当該空き家を耐震改修およびリフォームをする行為
補助内容
・建て替えの場合:空き家を除却し、新築する工事の合計で、上限100万円を補助。
・耐震改修・リフォームの場合:空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額で、上限100万円を補助。
詳しくは枚方市のホームページをご確認ください。
岬町 中古住宅補助制度
岬町では、定住人口の増加を図り、活力あるまちづくりを推進するため、令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に町内に定住する目的で中古住宅を購入した方に補助金を交付します。
※申し込みには要件があります。
対象となる方
補助金の交付申請日において、次のすべてに該当する方
- 自らが居住するため岬町内に住宅の取得を行い、その住宅の所在地に住民登録されている方。
- 満45歳未満であり、かつ、婚姻又は義務教育終了前の者を扶養し、同居している方。または、同居の配偶者が満45歳未満である方。
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない方。
- 世帯の全員に本町が賦課する町税及び町税外収入金の滞納がない方。
- 世帯の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは岬町暴力団等の排除に関する条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方。
対象となる住宅
令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に住宅の購入により、取得(住宅の所有権保存登記)が行われた住宅。ただし、次の住宅は、交付の対象としません。
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付の対象となった住宅
- 別荘等一時的に使用する住宅及び賃貸、販売等営利を目的とする住宅
- 国、大阪府又は町等の制度による他の補助金及び公共工事に伴う移転補償、損害賠償等の補てんを受けて取得した住宅
- 住宅を共有で取得した場合に、当該住宅に居住する世帯の全員の合算した持ち分が2分の1未満となる住宅
- 相続又は贈与等の取得対価の伴わない方法により取得した住宅
- 建築基準法第7条第5項の検査済証(以下「検査済証」という。)の交付を受けていない住宅。ただし、現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下のいずれかに該当する住宅を除く。
- 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
- 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る。)
- 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む。)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
補助金の額
5万円に次の額を加算した額とします。
・補助対象者が町外在住者又は義務教育終了前の者を扶養している場合・・・3万円
町外在住者とは、岬町の住民基本台帳に登録されてから3か月未満であり、かつ、その前日から起算して過去3年以上連続して他の市区町村の住民基本台帳に登録されていた者をいいます。
詳しくは岬町のホームページをご確認ください。
泉佐野市 住宅総合助成事業
個人が、泉佐野市内で住宅を建て替える場合や、新築住宅を購入する場合、また、「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入または賃借する場合に、泉佐野ポイントカード(さのぽ)に地域ポイントで付与します。
助成対象者
令和4年4月1日から条件を変更しています。(町会・自治会加入の条件がなくなりました)
・泉佐野市内において、自ら居住する住宅を建替える方や、新築住宅を購入し居住する方
・「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入、または賃借し、居住する方
助成内容
・泉佐野ポイントカード「さのぽ」に地域ポイントで 250,000ポイント(250,000円分)付与
(空家バンクを賃借し、居住する方は、100,000ポイント付与)
詳しくは泉佐野市のホームページをご確認ください。
八尾市 中古住宅流通促進補助制度
八尾市では空き家対策の『活用・流通』の取組みの一つとして、市内に転入する若者や新婚・子育て世帯を対象に、令和2年10月1日から、市内にある中古住宅の取得に要した費用及びリフォームに要する費用の一部を補助する制度を実施しています。補助を受けるためには、住宅の取得前に事前協議が必要です。
詳しくは八尾市のホームページをご確認ください。