「え、検査いらないの?」検査省略で手続きスムーズに!<6つの要件>
中古住宅を購入予定で【フラット35】をご検討中の方へ。
実はある条件を満たせば、わずらわしい<物件検査(適合証明書取得)>が省略できるということはご存知でしたか?
例えば──
● 築20年以内で「長期優良住宅」の認定を受けている住宅
● 新築時に【フラット35】を利用した、築10年以内の住宅
● 「らくらくフラット35」に該当するマンション
● 新耐震基準をクリアした「管理計画認定マンション」 など
このような住宅では、【フラット35】の<物件検査>が不要になる場合があります。
中古住宅の購入を検討している方は、まずお申込前に「購入予定の物件が物件検査省略の要件に該当するか」を確認してみましょう。
物件検査の手間とコストが省けるかもしれません。
物件検査省略・6つの要件
ここでは物件検査を省略できる6つの要件についてお伝えします。
(1)~(6)のいずれかに該当する物件であれば、必要な書類を金融機関に提出することで<物件検査(適合証明書取得)>を省略することが可能です。
ここでは省略できる可能性が一番高い項目(一戸建ての住宅は(3)、マンションは(5))について詳しくご説明いたします。
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(1)築年数20年以内で、長期優良住宅の認定を受けた住宅
築年数20年以内の中古住宅で、長期優良住宅の認定を受けた住宅は、次表の書類をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことで、【フラット35】(中古住宅)の物件検査が省略できます。
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(2) 安心R住宅で、新築時に【フラット35】を利用した住宅
安心R住宅で、新築時に【フラット35】を利用した住宅は、次表の書類をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことで、【フラット35】(中古住宅)の物件検査が省略できます。
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(3) 築年数10年以内で、新築時に【フラット35】を利用した住宅
築年数10年以内の中古住宅で、新築時に【フラット35】を利用した住宅は、次表の書類をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことで、【フラット35】(中古住宅)の物件検査が省略できます。
また、【フラット35】S(金利Bプラン)(省エネルギー性(外壁等断熱))が利用できます。
◆金融機関に提出する書類
① | 【フラット35】中古住宅に関する確認書 |
② | 建物の登記事項証明書 |
③ | 検査済証(写)等 (築年数を検査済証(写)等で確認した場合のみ) |
※築年数10年以内の中古住宅: 借入申込日の10年前の応当日の翌日以後に竣工した中古住宅
竣工した日は検査済証の交付年月日とします。竣工した日が検査済証で確認できない場合は、登記事項証明書の「表題部(建物の表示)」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日(新築)とします。
※新築時に利用された融資が【フラット35(保証型)】の場合・・・新築時に利用された融資の取扱金融機関と今回ご利用になる取扱金融機関が同一である場合のみ、物件検査省略の対象となります。
※③の提出書類は、台帳記載事項証明書、登載証明書等、公的機関が発行した住宅の建設時期を確認できる書類でも可能です。
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(4) 団体登録住宅で、【フラット35】の基準に適合していることをあらかじめ確認した住宅
団体登録住宅で、【フラット35】の基準に適合していることをあらかじめ確認した住宅は、次表の書類をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことで、【フラット35】(中古住宅)の物件検査が省略できます。–
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(5) 「中古マンションらくらくフラット35」に該当するマンション
中古マンションらくらくフラット35とは、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることをあらかじめ確認した中古マンションです。
「適合証明省略に関する申出書」をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことで、【フラット35】(中古住宅)の物件検査が省略できます。
また、利用できる【フラット35】Sおよび【フラット35】維持保全型の種類は、中古マンションによって異なります。検索画面または「適合証明省略に関する申出書」で、ご確認ください。
<サンプル> 適合証明省略に関する申出書
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(6)新耐震基準に適合する管理計画認定マンション
新耐震基準に適合する管理計画認定マンションは、次表の書類をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことで、【フラット35】(中古住宅)の物件検査が省略できます。
また、【フラット35】維持保全型が利用できます。
なお、【フラット35】中古プラスを利用する場合は、物件検査の省略ができません。適合証明検査機関又は適合証明技術者へ物件検査を申請し、適合証明書の交付を受けてください。
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併せて【フラット35】中古プラスを利用する場合
物件検査を省略できる中古住宅(上記(4)及び(6)を除く)において、【フラット35】中古プラスをご利用いただく場合は上記書類に併せて「【フラット35】中古プラスに関する確認書」を金融機関に提出する必要があります。