鉄骨造の中古住宅は【フラット３５】の適合証明書を取得できますか？

鉄骨造の戸建て住宅について、「適合証明書を取得したいので手続き方法を知りたい」というお問い合わせを多くいただきます。
しかしながら、鉄骨造の場合は適合証明書の取得が非常に難しいことをご理解いただく必要があります。

ここでは、鉄骨造の住宅で適合証明書を取得するためには何が必要かを案内いたします。
適合証明検査機関にお問い合わせいただく前に参考としてご活用ください。

戸建て住宅（鉄骨造）の申請で注意する点

書類の準備

用意する書類は戸建て住宅（木造）と変わりませんが、鉄骨造の住宅については構造が「準耐火構造」以上であることを確認する為の書類が追加で求められます。
「準耐火構造」を確認する方法として「中古住宅 技術基準・物件検査手続のご案内」には下記①～③いずれかの書類をご準備くださいと記載されています。

構造区分を確認する為の方法

①火災保険証券
「中古住宅 技術基準・物件検査手続のご案内」には火災保険証券で確認方法例として「火災保険証券等」となっています。しかし、鉄骨造の場合、火災保険証券に記載されている構造区分はほぼ「T構造」と記載されています。
木造住宅であれば「T構造」は「準耐火構造」と判断されますが、鉄骨造の場合は、準耐火構造ではない鉄骨造も「T構造」に含まれる事から、準耐火構造以上であることの証明にはならず、受付することはできません。

②中古住宅構造確認書
ハウスメーカーの住宅であっても絶対に中古住宅構造確認書（準耐火構造等であることを確認した書類）を出してもらえるとは限りませんが、鉄骨造の住宅で適合証明書を取得する方法の中では、最も可能性のある方法になります。

③設計図書等
過去に弊社へご相談、お申込みいただいた申請者の傾向から判断すると、築年数の経過した住宅の売買時に、新築当時の確認済証、検査済証、確認申請図書が残っていることは少ないと考えられます。
また、図書が残っていた場合であっても、準耐火構造以上の構造であることを確認できる記載がない場合は受付する事ができません。

結論として「②中古住宅構造確認書」による確認が最も可能性のある方法となります。
ハウスメーカーの建築した住宅以外は、設計図書が揃っていない限り適合証明書の取得は不可能と考えてください。