【フラット35】適合証明書の交付については以下の条件を満たす必要がございます。
必ず、ご確認いただいてからお申し込みをお願いします。
| 対象となる 中古住宅 |
一戸建て住宅等 一戸建て、連続建て、重ね建て、地上階数2以下の共同住宅 |
マンション 地上階数3以上の共同建ての住宅 |
|---|---|---|
| 住宅の床面積 |
一戸建て住宅等 70㎡以上 (共同建ての場合は30㎡以上) |
マンション 30㎡以上 |
| 居住の要件 |
次のいずれかに該当する住宅
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| 住宅の価格 | 購入価格が1億円以下(消費税含む) | |
| 技術基準への 適合 |
住宅の耐久性、劣化状況などについて、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅 以下の場合には、上記の技術基準の他に下記の基準も満たしていることが必要です。
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※技術基準への適合については、検査結果によって判断します。
特に一戸建ての木造住宅の耐久性基準については建物の劣化事象が無い場合であっても、不適合となる場合もございますのでご注意下さい。
【フラット35】の物件検査では以下の内容について技術基準に適合していることを確認しています。
【フラット35】Sの対象となる住宅については、以下の基準に加えて、所定の基準に適合することが必要です。
| 接道 | 原則として一般の道に２m 以上の接道すること |
|---|---|
| 住宅の床面積 |
床面積は 70㎡ 以上（共同建ての住宅は 30 ㎡以上）
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| 併用住宅の床面積 | 店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の 1/2 以上 |
| 住宅の規格 | 原則として、２以上の居住室（家具等で仕切れる場合でも可）、キッチン、トイレおよび浴室（浴槽を設置したもの）があり独立して生活を営むことができる |
| 住宅の構造 |
次の①、②または③のいずれかであること
 ※小屋裏換気は独立した小屋裏ごとに換気孔が必要となります。 プレハブ工法の場合、住宅メーカーが所定の構造(準耐火構造等)であることを確認した書類(中古住宅構造確認書)の提出によることができる場合があります。 |
| 劣化状況 |
住宅は、構造耐力上主要な部分等が安全上及び耐久上支障のない状態であることとします。 屋外
屋内
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| 耐震性 |
次の①、②または③のいずれかであること
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中古マンションの適合証明(物件検査)の手続きをお考えの方は「中古マンションらくらくフラット35」に掲載されている「適合証明手続きが省略できる中古マンション」に該当するかどうかをご確認ください。該当する場合は、適合証明(物件検査)の手続きを省略することができます。
住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを確認した 中古マンションです。
「適合証明省略に関する申出書」をお申込み先の金融機関にご提出いただくことで、【フラット35】(中古住宅)の物件検査が省略できます。
| 接道 | 原則として一般の道に２m 以上の接道すること |
|---|---|
| 住宅の床面積 |
床面積は30m2 以上
※住宅の床面積とは、専有部分の床面積をいい、共用部分を除きます。 |
| 併用住宅の床面積 | 店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の 1/2 以上 |
| 住宅の規格 | 原則として、２以上の居住室（家具等で仕切れる場合でも可）、キッチン、トイレおよび浴室（浴槽を設置したもの）があり独立して生活を営むことができる |
| 住宅の構造 |
次の①または②のいずれかであること
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| 管理規約等 | 管理規約が定められていること、長期修繕計画の計画期間が 20 年以上であること |
| 劣化状況 | 基礎、外壁、柱、梁、バルコニー等に鉄筋の露出がないこと |
| 耐震性 |
次の①、②または③のいずれかであること
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ご申請の一番多い【フラット35】Ｓ( 金利Bプラン)についてご案内します。
物件検査申請時に必要となる書類は次のとおりです。
この他、物件検査の内容によっては、別途図面等をご提出いただく場合があります。
お申し込み時に必ずご準備をお願いします。
| 1 | 中古住宅適合証明申請書[ 適既工第１号書式]( ※1) |
|---|---|
| 2 | 中古住宅適合証明申請書類チェックリスト[ 適既工第2号書式]( ※1) |
| 3 | 建物の登記事項証明書の写し（登記情報でも可） |
| 4 |
敷地面積が確認できる書類 土地の登記事項証明書の写し、3に掲げる書類(一戸建て以外)、6に掲げる書類などをご提出ください。 |
| 5 |
建築確認日が確認できる書類 確認済証(建築確認通知書)の写し、検査済証の写し、3に掲げる建物の登記事項証明書の写しまたは地方公共団体が発行する建築確認日を確認できる書類(例：台帳記載事項証明書)などをご提出ください。 |
| 6 |
物件の概要が確認できる書類(該当の書類がない場合は提出不要) パンフレット、確認済証(建築確認通知書)の添付書類または竣工図の写し(配置図および平面図)などをご提出ください。 |
| 1 |
土地の登記事項証明書の写し 申請に係る全ての地名地番についてご提出ください。 |
|---|
| 1 | 管理規約の写し |
|---|---|
| 2 | 長期修繕計画の写し |
| 1 |
設計図書( ※5) 等 耐震評価基準等による判定を行うため、設計図書等(P15 Q1 参照)をご提出ください。 |
|---|
| 1 |
設計図書( ※5) 耐久性基準への適合の確認のため、設計図書をご提出ください。なお、設計図書がない場合であっても、現地においてその確認ができる場合があります( ※6)。 |
|---|
| 1 |
中古住宅構造確認書( ※1) 構造の調査に必要な図面等がない場合で、住宅メーカーに確認した場合にご提出ください。 |
|---|
| 省エネルギー性 （開口部断熱） |
基準に適合していることが確認できる図面等 (現地で基準が確認できる場合は不要です) |
|---|---|
| 省エネルギー性 （外壁等断熱） |
次の①～④のいずれかの書類
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| バリアフリー性 |
次の①～③のいずれかの書類(図面等もしくは現地で基準が確認できる場合は不要です)
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| 省エネルギー性 |
次の①～④のいずれかの書類
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|---|---|
| 耐震性 |
次の①～③のいずれかの書類
|
| バリアフリー性 |
次の①～④のいずれかの書類
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| 耐久性・可変性 |
次の①～④のいずれかの書類
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注意点
2022年4月に維持保全型が新設されました。
住宅金融支援機構より適合証明書を取得する場合の手続きについて説明したパンフレットがダウンロードできます。手続きについて詳しく書かれていますので、ご申請時は必ずご確認ください。
一定の要件を満たす中古住宅はそれぞれ対応する「【フラット３５】中古住宅に関する確認書」を取扱金融機関に提出することで、物件検査を省略することができます。
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